有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注)表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
有価証券について84,727千円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式84,727千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
有価証券について46,499千円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式46,499千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 132,600 | 24,829 | 107,770 |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 132,600 | 24,829 | 107,770 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 132,600 | 24,829 | 107,770 | |
(注)表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 47,892 | 15,518 | 32,373 |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 47,892 | 15,518 | 32,373 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 47,892 | 15,518 | 32,373 | |
(注)表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | 132,451 | 22,551 | - |
| 合計 | 132,451 | 22,551 | - |
(注)表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 130,782 | 21,633 | - |
| 合計 | 130,782 | 21,633 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
有価証券について84,727千円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式84,727千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
有価証券について46,499千円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式46,499千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。