(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3)持分法適用の範囲の変更
持分法適用会社であったE-Medical株式会社は、影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法適用範囲から除外しております。