有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/27 16:40
【資料】
PDFをみる
【項目】
145項目
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
関係会社株式110,956167,657
関係会社株式評価損15,00610,956

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、発行会社の財政状態または超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。また、当事業年度においてはPG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.の株式について、発行会社の直近の財政状態に基づいた実質価額まで減額し、10,956千円の関係会社株式評価損を計上しております。関係会社株式のうち78,100千円は、連結子会社であるone move株式会社(以下、「one move社」という。)の株式であります。
当社は、2023年7月28日付で、one move社の株式を取得し連結子会社としております。
one move社の株式取得に当たり、取得価額については、当社は評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により取得価額を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットになります。
また、発行会社の財政状態または超過収益力を反映した実質価額は、one move社の将来の事業計画に基づき判断しており、これらの事業計画には将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のone move社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
(非上場株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
投資有価証券(非上場株式)191,239156,138
投資有価証券評価損-68,484

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
有形固定資産81,262-
無形固定資産226,652-
減損損失156,378369,687

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。