- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 6,734,939 | 14,820,418 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 917,591 | 2,210,797 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/06/19 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:30- #4 事業等のリスク
(10) 不採算工事の発生
当社は、「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。
当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 15:30- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,286,088 | 14,820,418 |
| 外部顧客への売上高 | 12,286,088 | 14,820,418 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/19 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にし、その実現に向けた中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定、当事業年度はその最終年度として、社名変更・本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、積極的に「TANAKEN」ブランドの価値向上を図ってまいりました。
以上の結果、大型元請工事の受注が順調に増加し、当事業年度の経営成績は、売上高は14,820,418千円(前事業年度比20.6%増)、営業利益は2,185,894千円(同6.1%減)、経常利益は2,211,250千円(同5.6%減)、当期純利益は1,502,039千円(同4.7%減)と、前事業年度比で減益ながら売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の全てにおいて計画を達成することができました。
(2) 財政状態の状況
2026/06/19 15:30- #8 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:30- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 売上高 | 12,087,911 | 千円 | 14,757,753 | 千円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客との請負工事契約に基づき、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。インプット法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、
売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との請負工事契約に基づき、建築構造物の解体工事及び付随する各種工事の施工管理・安全管理等を行い、協力会社を指導・監督して解体工事等の施工を行い、引き渡す義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。各工事案件の見積総原価に対する発生費用の割合が、当該工事案件の進捗を適切に示していると考え、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。当該インプット法により、当事業年度に収益を認識した売上高は14,757,753千円、前事業年度は12,087,911千円であります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については代替的な取扱いに従い、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
