売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2024/06/28 15:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称または氏名	売上高
三田小山西地区市街地再開発組合	1,974,062

2024/06/28 15:05

#3 事業等のリスク

(10) 不採算工事の発生
当社は、2021年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。基本的には、従来の工事進行基準の対象工事を拡大して適用するものです。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。
当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/28 15:05

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	11,246,057	10,676,415
外部顧客への売上高	11,246,057	10,676,415

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/06/28 15:05

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/06/28 15:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②業容拡大のための施工管理及び現場サポート体制の強化
中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10”Primary Phase」に掲げた当面の売上高目標140億円の達成のためには、現場管理者の増強と現場サポート体制の充実が当面の課題であり、施工管理者70名体制を目標として、その早期実現に努めてまいります。
また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”を見直し、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してまいります。

2024/06/28 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が前事業年度比において減少したことに加えて、人手不足、資材価格の上昇、それに伴う開発プロジェクト全体の遅れの影響等により減収となりましたが、大型工事の増加に伴い生産性が向上したため増益の結果となりました。
以上により、当事業年度の経営成績は、売上高は10,676,415千円(前事業年度比5.1%減)、営業利益は1,608,193千円(同3.0%増)、経常利益は1,640,213千円(同2.5%増)、当期純利益は1,090,232千円(同0.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況

2024/06/28 15:05

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/28 15:05

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 10,838,273千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

2024/06/28 15:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との請負工事契約に基づき、建築構造物の解体工事及び付随する各種工事の施工管理・安全管理等を行い、協力会社を指導・監督して解体工事等の施工を行い、引き渡す義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。各工事案件の見積総原価に対する発生費用の割合が、当該工事案件の進捗を適切に示していると考え、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。当該インプット法により、当期に収益を認識した売上高は10,378,809千円であります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については代替的な取扱いに従い、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2024/06/28 15:05