有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 31,470千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 10,838,273千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客との請負工事契約に基づき、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって行っております。インプット法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 45,537千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 10,378,809千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客との請負工事契約に基づき、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。インプット法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。