有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 32,151千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 工事進行基準による売上高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 8,748,407千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)をもって売上高を計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 32,151千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 工事進行基準による売上高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 8,748,407千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)をもって売上高を計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。