売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2022/06/30 15:37

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称または氏名	売上高
株式会社長谷工コーポレーション	1,787,682

2022/06/30 15:37

#3 事業等のリスク

(10) 不採算工事の発生
当社は、2021年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。基本的には、従来の工事進行基準の対象工事を拡大して適用するものです。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。
当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 15:37

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	9,824,388
外部顧客への売上高	9,824,388

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/06/30 15:37

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/30 15:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*BIM(Building Information Modeling:コンピューター上に現実と同じ建物の立体モデル(BIMモデル)を再現するソリューション。解体工法の検討や施主へのプレゼンテーション、解体工事コストの算定等への活用が可能。)
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は9,824,388千円(前事業年度比9.0%増)、営業利益は1,418,169千円(同1.1%減)、経常利益は1,434,676千円(同1.7%減)、当期純利益は967,393千円(同1.5%減)となりました。利益面では一部大型工事の原価増等により、同期間比でわずかながら減少となっておりますが、売上面では豊富な手持ち工事が順調に消化できたことにより、同期間比で大きく増加しております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は6,958千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ527千円増加しております。

2022/06/30 15:37

#7 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 15:37

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 工事進行基準による売上高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/30 15:37

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との請負工事契約に基づき、建築構造物の解体工事及び付随する各種工事の施工監理・安全管理等を行い、協力会社を指導・監督して解体工事等の施工を行い、引き渡す義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。各工事案件の見積総原価に対する発生費用の割合が、当該工事案件の進捗を適切に示していると考え、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。当該インプット法により、当期に収益を認識した売上高は9,416,394千円であります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準により収益を認識しております。

2022/06/30 15:37