有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	解体事業
一時点で移転される財及びサービス	407,993
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	9,416,394
顧客との契約から生じる収益	9,824,388
外部顧客への売上高	9,824,388

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	627,654
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,097,005
契約資産(期首残高)	3,255,238
契約資産(期末残高)	1,520,514

契約資産は、顧客との請負工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えらるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格は、当事業年末において907,895千円であります。当該残存履行義務に配分した取引価格について収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めておりません。

	(単位:千円)
	当事業年度
1年以内	907,895
1年超	-
合計	907,895