有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	報告セグメント	報告セグメント
	解体事業	解体事業
一時点で移転される財及びサービス	407,993	407,783
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	9,416,394	10,838,273
顧客との契約から生じる収益	9,824,388	11,246,057
外部顧客への売上高	9,824,388	11,246,057

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	627,654	1,097,005
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,097,005	834,581
契約資産(期首残高)	3,255,238	1,520,514
契約資産(期末残高)	1,520,514	3,233,135

契約資産は、顧客との請負工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。
また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(同、減少)により生じたものであり、期末残高は、各工事案件における着工時期や進捗により変動いたします。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めておりません。

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1年以内	907,895	2,710,309
1年超	-	174,860
合計	907,895	2,885,169