形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:00

#4 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-	千円	197	千円
ソフトウェア	306	千円	-	千円

2020/06/29 9:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	TKK新橋ビル受配電設備	4,412千円
建物	電話設備工事等	4,609千円
工具、器具及び備品	パソコン65台	9,763千円
ソフトウエア仮勘定	会計システム導入費用	7,189千円
ソフトウエア仮勘定	タブレット端末情報共有システム	1,300千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	電話LAN配線工事	760千円
工具、器具及び備品	パソコン11台	5,565千円

2020/06/29 9:00

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、テナント退室に伴う改装費等であり、主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な増加は、受配電設備等の工事費であり、主な減少は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

2020/06/29 9:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

2020/06/29 9:00