建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) マクロ経済環境変化によるリスク
当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者(デベロッパー)、大手建設会社(ゼネコン)、建物等の所有者(エンドユーザー)等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて

2024/06/28 15:05

#2 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地及び建物	-	千円	12,393	千円
計	-	千円	12,393	千円

2024/06/28 15:05

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物	-	千円	3,976	千円
工具、器具及び備品	-	千円	1,346	千円

2024/06/28 15:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(千円)

建物	新本社内装・設備工事等	75,078
建物	旧本社設備工事等	4,810
工具、器具及び備品	新本社オフィス什器等	31,774
工具、器具及び備品	新本社ネットワーク設備等	8,480
工具、器具及び備品	新本社ファイルサーバ	3,966
工具、器具及び備品	パソコン25台	4,661
ソフトウエア	ERPシステム改良費他	3,174

(注) 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(千円)

2024/06/28 15:05

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”を見直し、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してまいります。
更に、SDGsへの取り組みの一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物の事前調査を担える有資格者を増員するとともに、専門部署の創設や調査会社との業務提携についても検討してまいります。
③内部統制システムの充実とガバナンスの強化

2024/06/28 15:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。そしてその実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しました。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の3ヵ年計画」であり、「持たざる経営」の競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの強化を進めております。

2024/06/28 15:05

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は134,324千円であり(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む)、その主なものは、執務スペースの労働環境改善等を目的とした本社移転に伴う新本社ビルに係る建物等の取得によるものであります。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/06/28 15:05

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な増加は改修工事及び用途変更による増加額であり、主な減少は、減価償却費であります。なお、本社移転に伴い前事業年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としていた旧本社ビルについて、賃貸等不動産に区分を変更(637,048千円)しております。
3.期末の時価は、土地については主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

2024/06/28 15:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

2024/06/28 15:05