#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2018/12/10 15:03
#2 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (1) 当該資産除去債務の概要
本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、売掛金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
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