プロダクトサービスでは、製品ラインアップの拡充を進めており、当社オリジナル製品としてリサーチ型テキストマイニングツール「TDSE KAIZODE」(以下「KAIZODE」)の提供を当事業年度から開始いたしました。仕入製品としては、QUID製品に生成AIによる要約機能「AI Summary(β版)」とTikTokアカウント分析機能が新たに搭載したのに加え、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を開発するLangGenius,Inc.と国内初となる販売・開発パートナー契約を締結しております。「Dify」はすでに国内でもコミュニティ版として広く認知されている製品ですが、日本語によるテクニカルサポートやコンサルティングサービスを提供できないことが課題となっておりました。当社が国内で提携することにより、国内企業でも安心してご利用頂ける体制を整えました。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを開始しております。
以上のとおり取組んできた結果、当中間会計期間の業績においては、売上高は、コンサルティングサービスにおける新規顧客の売上高が低調に推移しましたが、既存顧客の売上高が堅調に推移、プロダクトサービスにおけるQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより全体では1,265,711千円(前期比1.5%増)となりました。利益面では、外注費を前期比抑制しましたが、「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させたことにより、営業利益は80,939千円(前期比30.1%減)、経常利益は79,079千円(前期比32.7%減)、中間純利益は52,603千円(前期比34.7%減)となりました。
なお各四半期及び中間期では、以下のとおりとなっております。
2024/11/14 15:37