有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前事業年度22,411千円、当事業年度22,563千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.3%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度 0.3%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金(2,520,436千円)、当事業年度は別途積立金(1,721,716千円)によるものであります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前事業年度22,411千円、当事業年度22,563千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| (千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 49,775,272 | 54,166,754 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額 | 48,053,556 | 52,445,038 |
| 差引額 | 1,721,716 | 1,721,716 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.3%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度 0.3%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金(2,520,436千円)、当事業年度は別途積立金(1,721,716千円)によるものであります。