#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2019/03/28 15:30
#3 事業等のリスク: (11) 四半期ごとの収益変動について
当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が4月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第2四半期(4～6月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第1四半期(1～3月)及び第3四半期(7～9月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そのような中、当社グループは「教育×AI」をテーマに、AIを活用し受講者一人ひとりに個別最適化された社会人向けの教育サービスの提供に邁進してまいりました。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,305,307千円(前連結会計年度比20.5%増)となり、前連結会計年度に比べて391,881千円増加しました。これは、教室型研修において、認知獲得による新規顧客獲得の増加によって堅調に売上高が推移し、教室型研修の売上高が、1,780,361千円(前連結会計年度比24.2%増)となったことに加え、個人向け「ALUGO」においては、着実に受講者数が伸長し、また、AIを用いたレッスンの個別最適化を推進することにより、顧客から一定の評価を得ることが出来ました。あわせて、サービスコンセプトの明確化や各種マーケティング活動の連動が功を奏したことで、安定的・効率的に集客が可能になり、売上高が、40,943千円(前連結会計年度比78.6%増)となったことによるものです。
営業利益は、183,785千円(前連結会計年度比29.0%増)となり、前連結会計年度に比べて41,269千円増加いたしました。これは、販売費及び一般管理費において、AIを用いた個別最適化をさらに推進するための研究開発費を30,056千円投下いたしましたが、前述の売上高の順調な伸張に支えられ、好調な着地となりました。一方で、営業外費用として東京証券取引所マザーズ市場への新規上場のために支出した株式交付費5,599千円や株式公開費用6,588千円、旧来のサービスから一新した個人向け「ALUGO」の提供のため、ソフトウエアの減損損失15,483千円を計上いたしました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#6 配当政策（連結）: なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、当事業年度の業績について売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増収増益となり、過去最高収益を達成いたしました。これにより、さらなる成長に向けた新規投資のための内部留保資金は確保しつつも、安定した配当を継続して実施していくことが可能と判断いたしましたので、1株当たり7円の当社初となる剰余金の期末配当を行うことといたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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