- 7043
- 2026/10/19
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 9.67倍
- 2018年以降
- 赤字-70.4倍
(2018-2025年) - PBR
- 1.55倍
- 2018年以降
- 1.06-5.72倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 15.99%
- ROA 予
- 9.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 12億7151万
- 2019年12月31日 -16.08%
- 10億6711万
個別
- 2018年12月31日
- 11億8209万
- 2019年12月31日 -18.85%
- 9億5924万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2020/03/30 15:30
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結連結財務諸表に及ぼす流動資産 24,318千円 資産合計 24,318千円 流動負債 24,318千円 負債合計 24,318千円
影響の概算額及びその算定方法 - #2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社の「etudes」の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおり です。2020/03/30 15:30
流動資産 24,318千円 固定資産 13,780 〃 のれん 31,219 〃 流動負債 △24,318 〃 事業の譲受価額 45,000千円 現金及び現金同等物 ―千円 差引:事業譲渡による支出 △45,000千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:千円)2020/03/30 15:30
主な変動理由は以下の通りです。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 増減 流動資産 1,271,516 1,067,118 △204,397 固定資産 144,195 216,696 72,500
流動資産 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2020/03/30 15:30
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が12,867千円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,867千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2020/03/30 15:30
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,701千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,701千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。