無形固定資産
連結
- 2023年12月31日
- 9862万
- 2024年12月31日 +234.36%
- 3億2977万
個別
- 2023年12月31日
- 9393万
- 2024年12月31日 +8.72%
- 1億212万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①法人向け教育
法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
②etudes
法人向けにeラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。
月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
③海外教室型研修
当社の在外子会社が現地法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年~7年で均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。2025/03/27 16:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、218,844千円となりました。2025/03/27 16:00
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が165,590千円、無形固定資産の取得による支出が40,782千円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/03/27 16:00
当連結会計年度の設備投資の総額は、51,414千円(無形固定資産を含む)となりました。主な内訳は、ソフトウエア19,662千円となります。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①法人向け教育
法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
②etudes
法人向けにeラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。
月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
6. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年で均等償却をしております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。2025/03/27 16:00