有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,959	千円		14,959	千円
一括償却資産	1,234	〃		784	〃
敷金償却	625	〃		981	〃
未払事業税	2,834	〃		3,279	〃
未払費用	3,483	〃		8,858	〃
減損損失	4,368	〃		6,567	〃
その他	537	〃		940	〃
繰延税金資産小計	28,044	千円		36,370	千円
評価性引当額	△14,959	〃		△14,959	〃
繰延税金資産合計	13,085	千円		21,411	千円
繰延税金負債
保険積立金	△2,432	千円		△2,432	千円
繰延税金負債合計	△2,432	〃		△2,432	〃
繰延税金資産純額	10,652	千円		18,978	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		0.7	%
住民税均等割等	1.3	%		0.8	%
留保金課税	4.9	%		-	%
税額控除	△3.5	%		△5.5	%
その他	0.6	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		26.7	%