有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	79,897	千円		28,199	千円
関係会社株式評価損	14,959	〃		17,249	〃
投資有価証券評価損	4,593	〃		4,593	〃
敷金償却	1,584	〃		1,844	〃
株式報酬費用	726	〃		1,702	〃
未払事業税	72	〃		3,580	〃
未払費用	428	〃		3,353	〃
未払賞与	-	〃		5,382	〃
役員賞与引当金	-	〃		2,817	〃
資産調整勘定	10,106	〃		7,349	〃
その他	3,400	〃		2,294	〃
繰延税金資産小計	115,768	千円		78,369	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,553	〃		△21,843	〃
評価性引当額小計	△19,553	〃		△21,843	〃
繰延税金資産合計	96,215	千円		56,525	千円
繰延税金負債
保険積立金	△2,432	千円		△2,432	千円
繰延税金負債合計	△2,432	〃		△2,432	〃
繰延税金資産純額	93,782	千円		54,092	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「一括償却資産」と「減損損失」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の税効果会計関係において、「繰延税金資産」に表示しておりました「一括償却資産」1,339千円
と「減損損失」1,210千円は、「その他」に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上している			30.6	%
(調整)	ため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.3	%
住民税均等割等				0.4	%
税額控除				△0.2	%
評価性引当額の増減				0.8	%
のれん償却				0.7	%
その他				0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.3	%