有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(当社における不適切な会計処理について)
当連結会計年度第3四半期において、当社は、2022年度の営業部門に対する内部監査で、売上原価の付け替え、売上先行計及び在庫計上処理漏れの不適切な会計処理がなされていることが判明しました。
これを受けて、不適切な会計処理の内容を明らかにするとともに、類似案件が発生していないかを明らかにするため、2023年2月13日に顧問弁護士を加えた調査委員会を設置し調査を行い、2023年3月31日に調査委員会から調査報告書を受領しております。
その結果、当社従業員が過去に行っていた一部の取引において売上原価の付け替え及び売上先行計上を行っていたことが判明しました。
調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において、売上高が51千円増加、売上原価が3,005千円減少し、売上総利益が3,056千円、販売費及び一般管理費が182千円、税金等調整前当期純利益が2,874千円増加することになりました。
また、過年度に与える影響額についても精査を行いましたが、当該期間の損益に与える影響額は重要性が乏しいことから、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。
(在外子会社における不正の疑いのある事案の発生について)
当社の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたことから、2023年5月8日に調査チームを設置し、外部専門家を交えて調査を行い、2023年6月28日に調査委員会から調査報告書を受領しております。
その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明いたしました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。
調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において売上高が413,496千円、売上原価が379,737千円減少し、売上総利益が33,759千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費が26,625千円、特別損失が436,274千円増加し、税金等調整前当期純利益が496,659千円減少いたしました。
また、過年度に与える影響額についても精査を行いましたが、当該期間の損益に与える影響額は重要性が乏しいことから、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。
(当社における不適切な会計処理について)
当連結会計年度第3四半期において、当社は、2022年度の営業部門に対する内部監査で、売上原価の付け替え、売上先行計及び在庫計上処理漏れの不適切な会計処理がなされていることが判明しました。
これを受けて、不適切な会計処理の内容を明らかにするとともに、類似案件が発生していないかを明らかにするため、2023年2月13日に顧問弁護士を加えた調査委員会を設置し調査を行い、2023年3月31日に調査委員会から調査報告書を受領しております。
その結果、当社従業員が過去に行っていた一部の取引において売上原価の付け替え及び売上先行計上を行っていたことが判明しました。
調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において、売上高が51千円増加、売上原価が3,005千円減少し、売上総利益が3,056千円、販売費及び一般管理費が182千円、税金等調整前当期純利益が2,874千円増加することになりました。
また、過年度に与える影響額についても精査を行いましたが、当該期間の損益に与える影響額は重要性が乏しいことから、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。
(在外子会社における不正の疑いのある事案の発生について)
当社の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたことから、2023年5月8日に調査チームを設置し、外部専門家を交えて調査を行い、2023年6月28日に調査委員会から調査報告書を受領しております。
その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明いたしました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。
調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において売上高が413,496千円、売上原価が379,737千円減少し、売上総利益が33,759千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費が26,625千円、特別損失が436,274千円増加し、税金等調整前当期純利益が496,659千円減少いたしました。
また、過年度に与える影響額についても精査を行いましたが、当該期間の損益に与える影響額は重要性が乏しいことから、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。