有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

※3. 貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計期間において、持分法適用会社であるQUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED(以下、QYPL社)の借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしました。これを受けて、当連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当該未収入金について回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額141,181千円を営業外費用に計上することといたしました。
また、当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のODA案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイLCを発行してその資金調達を支援しており、2025年3月期期末日時点でレンマック社に対するスタンドバイLC発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
当社は、レンマック社に対するファイナンス面での支援に際して、案件の受注及び履行状況、財務状況等について注視を継続してまいりました。その中で、レンマック社のキャッシュ・フローが悪化しており資金面での追加支援要請を受けたことから、詳細を確認したところ、インド州政府傘下の各鉄道事業者等に対する多額の売掛債権を保有しているものの、それが長期にわたって回収されておらず、当社の追加支援が無ければレンマック社の案件履行に支障をきたす懸念があると判断したことから、運転資金の貸付を実施いたしました。その貸付残高は2025年3月末時点で50百万インドルピーであります。当社のレンマック社に対する債権の回収可能性について検討したところ、入金期日の計画は提示されているものの、回収遅延が長期にわたっている取引先もあり、再度、資金繰りに懸念が生じる可能性を勘案して、当社がレンマック社に対して有する貸付債権全額及びスタンドバイLCによる債務保証について、制度会計上保守的に見た場合はその全額について引当金を見積ることが妥当であると判断いたしました。その結果、レンマック社に対する貸付債権に対して貸倒引当金繰入額87百万円(50百万インドルピー)、スタンドバイLCによる債務保証に対して債務保証損失引当金繰入額385百万円(220百万インドルピー)を営業外費用として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
前連結会計年度において、持分法適用会社であるQUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED(以下、QYPL社)の借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしました。これを受けて、前連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金及び貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度においては、その一部を回収しており、当社使用レートの洗替を含めた貸倒引当金戻入額20,327千円を計上しております。
また、当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対し、スタンドバイLCを発行してその資金調達を支援しております。なお、2026年3月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイLC発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
前連結会計年度において、レンマック社の業況等を鑑み、レンマック社に対する貸付債権に対して貸倒引当金繰入額87百万円(50百万インドルピー)、スタンドバイLCによる債務保証に対して債務保証損失引当金繰入額385百万円(220百万インドルピー)を計上しております。2026年3月末日時点においては、インドルピー建ての債務保証額に増減はありませんが、当社使用レートの洗替による貸倒引当金戻入額2,000千円および債務保証損失引当金戻入益8,800千円を計上しております。
なお、上記2社以外のものに対する貸倒引当金繰入額を新規に営業外費用として計上した影響により、連結損益計算書上の記載は貸倒引当金繰入額25,325千円となっております。