訂正有価証券届出書(新規公開時)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	一般社団法人アカデミア・ヤシマ	東京都 中央区	370,000	サービス業	直接2.0% (被所有)	役員の兼任	業務委託	8,690	未払金	-
							資金の回収	370,000	長期 貸付金	-
							貸付利息(注1)	2,413	-	-
当社代表取締役	佐藤 厚	-	-	当社代表取締役会長	直接7.5% (被所有)	債務被保証	株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注2)	7,570,383 (注3)	-	-
							コイト電工株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注2)	758,928	-	-
							株式会社ハセテックに対する仕入債務の債務被保証(注2)	5,227	-	-
							株式会社日立産機システムに対する仕入債務の債務被保証(注2)	14,441	-	-
主要株主(個人)の近親者	関 正幸	-	-	-	直接2.0% (被所有)	債務被保証	シンフォニアテクノロジー株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注2)	190,262	-	-
当社 取締役	関 正一郎	-	-	当社 取締役	直接7.4% (被所有)	債務被保証	株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注2) (注4)	7,570,383 (注3)	-	-

取引条件及び取引条件決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。決済権限・手続きは当社の「職務権限規程」に基づき処理しております。
(注2) 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
(注3) 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に3つの契約を締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。
(注4) 平成25年4月1日付けで、株式会社日立プラントテクノロジーは、株式会社日立製作所を存続会社として、同社と合併して事業を継承しており、当社と締結しております特約店契約証書についても株式会社日立製作所に継承されております。
(注5) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
当社代表取締役	佐藤 厚	-	-	当社代表取締役会長	直接7.4% (被所有)	債務被保証	株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証 (注1)	8,352,216 (注2)	-	-
							コイト電工株式会社に対する仕入債務の債務被保証 (注1)	926,985	-	-
							株式会社ハセテックに対する仕入債務の債務被保証 (注1)	3,278	-	-
							株式会社日立産機システムに対する仕入債務の債務被保証(注1)	10,428	-	-
主要株主(個人)の近親者	関 正幸	-	-	-	直接2.0% (被所有)	債務被保証	シンフォニアテクノロジー株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注1)	121,400	-	-
当社 取締役	関 正一郎	-	-	当社 取締役	直接7.3% (被所有)	債務被保証	株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注1) (注3)	8,352,216 (注2)	-	-

取引条件及び取引方針の決定方針等
(注1) 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
(注2) 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に3つの契約を締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。
(注3) 平成25年4月1日付けで、株式会社日立プラントテクノロジーは、株式会社日立製作所を存続会社として、同社と合併して事業を継承しており、当社と締結しております特約店契約証書についても株式会社日立製作所に継承されております。
(注4) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。