有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役澤田裕美子は、税理士としての資格を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりであります。
(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役澤田裕美子は、税理士としての資格を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりであります。
(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)
| <独立性判断基準>当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。 なお、対象期間は、以下1については現在および期限の定めのない過去とし、2~5については現在および過去10年間とする。 1.当社グループ関係者 当社および当社の関係会社(注)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。 2.議決権保有関係者 ① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。 ② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。 3.取引先関係者 ① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。 ② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。 ③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。 4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等) ① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。 ② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。 5.その他 ① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族でないこと。 ② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。 ③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。 (注)「関係会社」とは、会社計算規則第2条第22項に定める関係会社をいいます。 <資質>当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。 1.経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。 2.会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。