有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金の運用を短期的な預金により行い、資金調達を増資及び借入により行っております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は事務所の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。長期貸付金については変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、その全てが1年以内の支払期日でありますが、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、その決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権について、取引先毎に与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っています。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替リスクを管理しています。
③ 営業債務及び借入債務等に係る流動性リスクの管理
適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、資金管理体制に関しては、親会社が集中して資金調達を行い子会社へ資金供給するグループファイナンス方針を採っております。
④ 金利リスクの管理
貸付・借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
長期貸付金	176,753	176,753	―
資産計	176,753	176,753	―

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期貸付金」については、回収見込額等に基づき算定されており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2021年3月31日
非上場株式	1,979

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
営業投資有価証券	30,000	30,000	―
差入保証金	15,694	15,530	△163
資産計	45,694	45,530	△163

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。

	(単位:千円)
区分	2022年3月31日
非上場株式	12,864

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
長期貸付金については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、記載していません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
差入保証金	―	15,694	―	―
合計	―	15,694	―	―

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業投資有価証券	30,000	―	―	30,000
資産計	30,000	―	―	30,000

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	―	15,530	―	15,530
資産計	―	15,530	―	15,530

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券 営業投資有価証券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金 差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。