#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～8年
工具、器具及び備品 4年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/03/26 9:36
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 9:36
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産は5,491,383千円と、前連結会計年度末比1,179,195千円増加しました。これは主に、現金及び預金が806,146千円、営業未収入金が261,295千円増加したことよるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は933,226千円と、前連結会計年度末比134,090千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが123,895千円、建物が93,378千円増加したことによるものです。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(海外連結子会社では定額法)
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/26 9:36
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(海外連結子会社では定額法)
ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～8年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/03/26 9:36