営業費用

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業費用	-	4,397

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2021/03/25 14:19

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.0%、当事業年度11.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.0%、当事業年度88.9%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2021/03/25 14:19

#3 営業費用の内訳（連結）

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2021/03/25 14:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が829,352千円(前年同期比79.7%減)、インバウンド部門が32,960千円(前年同期比60.0%減)、グローバル部門が28,200千円(前年同期比84.0%減)となりました。
(営業費用及び営業損益)
営業費用は、2,224,189千円(前年同期比36.6%減)となりました。主な要因は、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減に加えて役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などのコストコントロールを実行したことによるものであります。これらの結果、営業損失は1,333,676千円(前年同期844,801千円の営業利益)となりました。

2021/03/25 14:19

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施した結果、当事業年度の営業費用は前年比1,282,766千円減少しました。さらに、翌事業年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう、2021年1月に実施した本社機能移転によりオフィス維持費用を削減するなど、追加的なコストコントロールを実行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張

2021/03/25 14:19

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施した結果、当連結会計年度の営業費用は前年比1,282,011千円減少しました。さらに、翌連結会計年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう、2021年1月に実施した本社機能移転によりオフィス維持費用を削減するなど、追加的なコストコントロールを実行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張

2021/03/25 14:19

#7 追加情報、財務諸表（連結）

COVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当事業年度における当社の営業収益は954,085千円(前期比3,313,559千円減)となっています。これらの制限の解除の時期によって当社の事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
当社は、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社の営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社は、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等に関連する固定資産および本社機能移転に伴う旧本社の建物及び設備等に関連する固定資産を対象に減損損失101,760千円を計上しておりますが、それらを除く固定資産については減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産全額を取崩し法人税等調整額152,525千円を計上いたしました。

2021/03/25 14:19

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

COVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当連結会計年度における当社グループの営業収益は890,513千円(前年同期比3,460,488千円減)となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等に関連する固定資産および本社機能移転に伴う旧本社の建物及び設備等に関連する固定資産を対象に減損損失140,823千円を計上しておりますが、それらを除く固定資産については減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額156,531千円を計上いたしました。

2021/03/25 14:19

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業収益	54,796千円	107,190千円
営業費用	207,080	127,576
営業取引以外の取引高	-	17,191

2021/03/25 14:19