7048 ベルトラ

7048
2026/05/13
時価
60億円
PER 予
17.76倍
2018年以降
赤字-101.31倍
(2018-2025年)
PBR
2.29倍
2018年以降
2.12-65.15倍
(2018-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
12.88%
ROA 予
3.65%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(千円)782,743793,297840,420890,513
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△51,999△564,994△991,983△1,438,690
2021/03/25 14:19
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/03/25 14:19
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/03/25 14:19
#4 事業等のリスク
(9)業績の季節的変動について
当社グループでは営業収益の計上基準として催行実施日基準を採用しており、営業収益は旅行者が現地体験ツアーに参加した日が属する月に計上されます。ツアー催行日は、旅行者が長期休暇を取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあり、当社グループの営業収益及び利益についても、その期間に増加する傾向がある一方、その他の期間については相対的に減少する傾向があります。したがって、当社グループの四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
(10)特有の法的規制について
2021/03/25 14:19
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2021/03/25 14:19
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
扱商品数の拡充及び安定した在庫確保
営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
②当社グループの認知度及びブランド力の向上
2021/03/25 14:19
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年における日本人出国者数が前年同期比84.2%減の317万人となり、訪日外客数は前年同期比87.1%減の411万人と、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けることとなりました(出典:日本政府観光局(JNTO))。
そのような事業環境のもと、当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年5月において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業(中国語サイト)及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業(ベルトラ英語サイト)を閉鎖しております。2020年1月及び2月についてはCOVID-19の影響は出始めていたものの、前年同期を上回る営業収益となっておりましたが、3月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いたしました。緊急事態宣言解除後、国内旅行需要は徐々に回復傾向にあったものの、海外への渡航制限の継続及び感染再拡大の影響などに厳しい状況は続いております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は890,513千円(前年同期比79.5%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が829,352千円(前年同期比79.7%減)、インバウンド部門が32,960千円(前年同期比60.0%減)、グローバル部門が28,200千円(前年同期比84.0%減)となりました。
2021/03/25 14:19
#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当事業年度においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、1,137,506千円の営業損失、1,059,031千円の経常損失、1,455,238千円の当期純損失を計上しております。また、2020年10月から11月にかけて国内旅行の需要は徐々に回復傾向にあったものの、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌事業年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2021/03/25 14:19
#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、当連結会計年度においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、1,333,676千円の営業損失、1,250,233千円の経常損失、1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、2020年10月から11月にかけて国内旅行の需要は徐々に回復傾向にあったものの、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌連結会計年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2021/03/25 14:19
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/25 14:19
#11 追加情報、財務諸表(連結)
(COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
COVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当事業年度における当社の営業収益は954,085千円(前期比3,313,559千円減)となっています。これらの制限の解除の時期によって当社の事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
当社は、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社の営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
2021/03/25 14:19
#12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
COVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当連結会計年度における当社グループの営業収益は890,513千円(前年同期比3,460,488千円減)となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
2021/03/25 14:19
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益54,796千円107,190千円
営業費用207,080127,576
2021/03/25 14:19

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