#1 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は67か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は173か国/地域に上ります(2021年8月11日時点)。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年3月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
2021/08/13 13:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、2020年3月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても感染が再拡大している局面にあることから、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は180,523千円(前年同期比77.2%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が118,755千円(前年同期比84.4%減)、観光IT事業が61,767千円(前年同期比84.7%増)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は612,285千円(前年同期500,893千円の営業損失)、経常損失は628,685千円(前年同期505,302千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は649,938千円(前年同期715,607千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2021/08/13 13:22
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、2020年3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により612,285千円の営業損失、628,685千円の経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2021/08/13 13:22
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
2020年3月以降のCOVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は180,523千円(前年同期比77.2%減)となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年末前後より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
2021/08/13 13:22
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、COVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、612,285千円の営業損失、628,685千円の経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を解消するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/08/13 13:22