純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方法、類似業種比準価額方法、類似会社比準価額方法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2)第5回新株予約権

2022/04/07 16:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/04/07 16:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債は3,557千円と、前連結会計年度末比25,813千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,175,678千円と、前連結会計年度末比623,304千円増加しました。これは主に、新株の発行による資本金の増加798,764千円及び資本剰余金の増加798,764千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の増加138,300千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,157,363千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。

2022/04/07 16:05

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

③資金の確保
当事業年度末において現金及び預金548,504千円と、前事業年度末比で45,067千円減少したものの、純資産は956,169千円と、前事業年度末比で463,343千円増加しております。これは、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものが主な要因であります。当該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入の返済に充て、財務ポジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当事業年度末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限りその回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/04/07 16:05

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

③資金の確保
当連結会計年度末において現金及び預金1,197,174千円と、前連結会計年度末比で279,839千円増加しており、純資産は1,175,678千円と、前連結会計年度末比で623,304千円増加しております。これは、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものが主な要因であります。当該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入の返済に充て、財務ポジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/04/07 16:05

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

2022/04/07 16:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	18.94円	34.51円
1株当たり当期純損失金額(△)	△53.58円	△35.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/04/07 16:05