- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業費用 | 4,397 | 6,011 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1%、当事業年度5.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9%、当事業年度94.1%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2022/04/07 16:05- #3 営業費用の内訳（連結）
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2022/04/07 16:05- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業部門が348,435千円(前年同期比56.9%減)、観光IT事業部門が144,220千円(前年同期比76.2%増)となりました。
(営業費用及び営業損益)
営業費用は、1,590,800千円(前年同期比28.5%減)となりました。主な要因は、COVID-19の全世界的な感染拡大が深刻化したことに伴い全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減に加えて役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などのコストコントロールを実行したことによるものであります。これらの結果、営業損失は1,098,144千円(前年同期1,333,676千円の営業損失)となりました。
2022/04/07 16:05- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施した結果、当事業年度の営業費用は前年比728,006千円減少しました。さらに、翌事業年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう、2021年1月に実施した本社機能移転によりオフィス維持費用を削減するなど、追加的なコストコントロールを実行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
2022/04/07 16:05- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。また、当連結会計年度においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。その結果、当連結会計年度の営業費用は前年同期比633,389千円減少しました。2022年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
2022/04/07 16:05- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業収益 | 107,190千円 | 83,569千円 |
| 営業費用 | 127,576 | 64,079 |
| 営業取引以外の取引高 | 17,191 | - |
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