- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度の営業収益は492,656千円(前年同期比44.7%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が348,435千円(前年同期比56.9%減)、観光IT事業が144,220千円(前年同期比76.2%増)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は1,098,144千円(前期1,333,676千円の営業損失)、経常損失は1,104,121千円(前期1,250,233千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,157,363千円(前年同期1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/04/07 16:05- #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、2020年3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により1,063,384千円の営業損失、1,095,243千円の経常損失、1,145,297千円の当期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌事業年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2022/04/07 16:05- #3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、2020年3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により1,098,144千円の営業損失、1,104,121千円の経常損失、1,157,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。現時点では COVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌連結会計年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2022/04/07 16:05