- 7048
- 2026/09/02
- 時価
- 56億円
- PER 予
- 16.47倍
- 2018年以降
- 赤字-101.31倍
(2018-2025年) - PBR
- 2.32倍
- 2018年以降
- 2.12-65.15倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 14.07%
- ROA 予
- 3.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末における固定負債は64千円と、前連結会計年度末比3,493千円減少しました。これは主に、その他固定負債に含まれる退職給付引当金が3,496千円減少したことによるものです。2022/05/13 16:40
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,234,922千円と、前連結会計年度末比59,244千円増加しました。これは主に、新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ131,910千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失229,850千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- ③資金の確保2022/05/13 16:40
当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金1,398,047千円と、前連結会計年度末比で200,873千円増加しており、純資産は1,234,922千円と、前連結会計年度末比で59,244千円増加しております。これは、財務基盤をさらに強固にすべく、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,910千円増加したことによります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。