四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)のオミクロン株の検出や、主要産油国の原油増産抑制等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が続くなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、依然としてCOVID-19の影響を大きく受けており、2022年1月から3月における出国日本人者数はコロナ禍以前の2019年度同期比96.1%減の19万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が継続されていることなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も2019年度同期比98.8%減の10万人と、出国日本人者数と同様に大幅に下回っております(出典:日本政府観光局(JNTO))。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が継続して行われており、依然として旅行者は渡航が困難な状況が続いており、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、(1)当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(以下、「OTA」)事業、(2)観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。
このような事業環境のもと、2020年3月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、海外への渡航制限も継続されている一方で、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は139,156千円(前年同期比168.5%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が105,080千円(前年同期比255.4%増)、観光IT事業が34,076千円(前年同期比53.0%増)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、依然として旅行者数がコロナ禍以前の水準には至らず、営業損失は271,633千円(前年同期348,150千円の営業損失)、経常損失は218,725千円(前年同期385,617千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は229,850千円(前年同期400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,676,401千円と、前連結会計年度末比261,934千円増加しました。これは主に、現金及び預金が200,873千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は418,596千円と、前連結会計年度末比37,257千円減少しました。これは主に、償却等によりソフトウェアが37,368千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は860,010千円と、前連結会計年度末比168,926千円増加しました。これは主に、営業未払金が59,585千円、前受金が136,366千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は64千円と、前連結会計年度末比3,493千円減少しました。これは主に、その他固定負債に含まれる退職給付引当金が3,496千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,234,922千円と、前連結会計年度末比59,244千円増加しました。これは主に、新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ131,910千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失229,850千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。