四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、年初においては雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にありましたが、COVID-19の感染拡大の影響により大幅に下押しされ、先行きの見通しも不透明な状況となりました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年1月から6月における出国日本人者数が前年同期比68.7%減の299万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比76.3%減の394万人と、前年同期比を大幅に下回っております(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比3.8%増の14.6億人となりましたが、2020年はCOVID-19の影響により大幅に減少することが見込まれております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、当第2四半期連結会計期間において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業(中国語サイト)及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業(ベルトラ英語サイト)を閉鎖しております。
このような事業環境のもと、2020年1月及び2月についてはCOVID-19の影響は出始めていたものの、前年同期を上回る営業収益となっておりましたが、3月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は793,297千円(前年同期比59.0%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が744,093千円(前年同期比59.1%減)、インバウンド部門が21,651千円(前年同期比39.4%減)、グローバル部門が27,552千円(前年同期比65.4%減)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益が大幅に落ち込んだ結果、営業損失は500,893千円(前年同期432,734千円の営業利益)、経常損失は505,302千円(前年同期387,649千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は715,607千円(前年同期263,549千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産) 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,299,547千円と、前連結会計年度末比4,191,835千円減少しました。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、現金及び預金が2,771,261千円、営業未収入金が1,276,717千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は763,542千円と、前連結会計年度末比169,684千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が164,305千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は582,338千円と、前連結会計年度末比3,566,563千円減少しました。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、営業未払金が1,744,442千円、前受金が1,491,505千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は75,205千円と、前連結会計年度末比74,508千円減少しました。これは主に、長期借入金が74,498千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,405,546千円と、前連結会計年度末比720,447千円減少しました。これは主に、ストックオプションの権利行使による新株式発行により資本金が10,803千円、資本剰余金が10,803千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失715,607千円を計上したことによる利益剰余金の減少、為替換算調整勘定16,078千円の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より2,771,261千円減少し、1,206,779千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は2,563,509千円(前年同期は962,115千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少1,275,528千円などの増加要因と、仕入債務の減少1,742,512千円、前受金の減少1,491,037千円、税金等調整前四半期純損失564,994千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は124,378千円(前年同期は206,299千円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出124,378千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は65,487千円(前年同期は66,961千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入21,606千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出98,998千円の減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を図り、さらなる大幅な削減を実施してまいります。
②一部投資事業の閉鎖
当社グループの投資事業のうち、COVID-19の影響により、当初計画からの大幅な遅れが想定される中で、従来の計画では成長が困難であると判断したグローバル事業及び中華圏事業の閉鎖を決定し、投資の選択と集中を実施いたいしました。これにより、機動的な組織運営を図るとともに、将来的なコスト削減及び回復時の利益率拡大のための対策を実施してまいります。
③新たな収益モデルの確立
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約4,000社超のツアー催行会社様とのネットワークがあり、このネットワークを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
④資金の確保
当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金1,206,779千円を保有しており、当面の事業継続するための充分な資金を有しております。また、従来より契約している5億円のコミットメントラインに加えて、主要取引銀行と総額15億円の当座貸越契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めていることから、このような状況においても、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維持することが可能となっております。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、コミットメントラインと当座貸越契約の合計で20億円となっております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。