半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや定額減税の実施等を背景とした所得環境の持ち直しにより、個人消費には底堅さが見られました。一方で、歴史的な円安の進行に伴う生活必需品等の価格高騰から消費者の防衛意識は根強く、また、人手不足に伴う労務コストの上昇や供給制約が懸念されました。国外におきましては、欧米の金融政策の転換点に向けた動きやそれに伴う為替相場の変動、一部新興国経済の減速懸念、さらには長期化する地政学リスクなど、先行きの不透明感は一段と高まる状況で推移いたしました。
当社サービスの対象である旅行市場におきましては、当中間連結会計期間を通じて、インバウンド市場において継続する円安を追い風に韓国や台湾といった近隣諸国や米国などから訪日需要が高まったことに加え、リピーターの増加に伴う地方誘客の進展や、日本の歴史・文化等に触れる「コト消費(体験型観光)」へのニーズの多様化が見られました。中国政府による渡航注意喚起等の影響から同市場が前年同期を大幅に下回ったものの、同期間の訪日外客数は21,084,800人(前年同期比2.0%減)となり、2年連続で上半期累計2,000万人を突破いたしました。一方、海外旅行市場におきましては、歴史的な円安や物価高の影響を受け、旅行先が近隣アジアへとシフトするなどの動きが見られる中、経由便の多様化や新規就航が下支えとなり、同期間の出国日本人数は6,944,600人(前年同期比5.1%増)と緩やかながらも着実な回復基調を維持いたしました。(出典:日本政府観光局(JNTO))また、旅行業界全体における構造的な課題として、宿泊や運輸等の現場における深刻な人手不足への対応や、それに伴うDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上が急務となっております。
このような環境の中、当社グループは国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」の運営を中心に、複数の事業展開を通して、旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」ことを経営の軸に置き、事業を推進しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」のⅡ 当中間連結会計期間の「2.報告 セグメントの変更 等に関する事項」に記載の通りであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去した後の金額であります。
(OTA事業)
アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(OTA)として、現地体験ツアーオンライン予約サイト(①「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、②催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」)を運営しております。
当中間連結会計期間におきましては、海外旅行事業では、北米やオセアニア、ビーチリゾートエリアにおいて、高付加価値商品の拡充や底堅いレジャー需要を取り込み前年同期を上回る伸長を見せた一方で、中東情勢の長期化に伴う旅行需要の停滞や、歴史的な円安・渡航先の物価高による欧州等での需要の伸び悩みに加え、検索エンジンの仕様変更等に伴うWeb上の集客環境の変化や競合激化が継続し、事業全体としては営業収益が前年同期を下回る結果となりました。こうした環境変化に対し、特定の検索エンジンに依存しない自社アプリの利便性向上や既存会員への直接的な需要喚起に注力するなど、集客手法の多様化を推進しております。
国内旅行事業におきましては、Webサイト上の商品分類の見直しや検索画面における露出強化により集客効率が向上したことに加え、南西諸島(奄美含む)や沖縄、北海道をはじめとする自然・リゾート系エリアが堅調に推移し、事業全体の成長を牽引いたしました。さらに、法人向けサービス(B2B)における販売チャネルの拡大や、アライアンスパートナーとの連携強化が大きく寄与し、国内旅行事業全体として前年同期を大きく上回る伸長となりました。
費用面におきましては、将来の成長に向けたマーケティング投資やシステム開発投資を維持したことに加え、営業収益の減少に伴う粗利益の減少が営業利益を圧迫する要因となりました。一方で、カスタマーサポート(CS)領域におけるAI活用の推進や業務の自動化による効率化を進めるなど、収益性の回復に向けたコスト構造の最適化を継続して推進しております。
以上の結果、OTA事業の営業収益は1,585,713千円(前年同期比5.4%減)、営業利益は182,095千円(前年同期比30.2%減)となりました。
(モビリティテック事業)
当社グループでは、連結子会社であるリンクティビティ株式会社を通じて、交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業と、観光関連事業者のDXを支援するITインフラ事業を展開しております。
主力のチケットプラットフォーム事業では、1〜6月の訪日外客数が前年同期比2.0%減(日本政府観光局(JNTO)の統計より)と中国からの訪日旅行者減少の影響が継続する中、独自の販売ネットワークを生かした中国客需要の確実な捕捉に加え、韓国・台湾・東南アジアをはじめとするその他のアジア圏等からの需要取り込みや取扱施設・商品の拡充をさらに推進いたしました。また、大手鉄道事業者の観光DXサービス(小田急電鉄「EMot」)と連携し、中国向けソーシャルプラットフォームを活用した箱根・江の島エリア等のデジタルチケット直販導線を新たに構築するなど、グローバルな集客・販売促進チャネルの強化を着実に進化させてまいりました。今後も韓国・中国をはじめとするアジア圏へのサービス展開をさらに加速させながら、プラットフォームとしての収益力強化を進めてまいります。
ITインフラ事業では、鉄道・交通機関に向けたQR改札機の導入支援をはじめとする各種DXソリューションの提供・導入支援に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、すでに提供を開始しているデジタルきっぷ発売サービスやQR改札システム等の運用定着に向け、パートナー事業者との連携深化やシステムの機能高度化に注力し、現場における運用の定着と実効性の向上を着実に推進いたしました。将来の事業拡大を見据えた開発投資や体制強化に伴う先行投資フェーズは継続しておりますが、投資効率を吟味しながら、中長期的な収益の柱となる事業基盤の構築を推し進めてまいります。
以上の結果、モビリティテック事業の営業収益はプラットフォーム事業の飛躍的な伸びにより496,742千円(前年同期比16.9%増)となりました。利益につきましては、ITインフラ事業への先行投資を継続した結果、営業損失140,174千円(前年同期116,391千円の営業損失)となりました。
これらセグメントごとの経営成績の結果、当中間連結会計期間の営業収益は、OTA事業における外部環境の変化等の影響を受け2,082,455千円(前年同期比0.9%減)に留まりました。また、利益面につきましては、ITインフラ事業における将来基盤構築に向けた先行投資の継続等により、営業損失は189,067千円(前年同期89,069千円の営業損失)となりました。また、経常損失は182,638千円(前年同期104,942千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は251,037千円(前年同期79,355千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となり、いずれも期初予算を下回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は8,089,608千円と、前連結会計年度末比247,263千円減少しました。これは主に、営業未収入金が319,775千円増加した一方で、現金及び預金が745,079千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は1,117,301千円と、前連結会計年度末比130,765千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが16,112千円減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が151,576千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,503,316千円と、前連結会計年度末比150,161千円増加しました。これは主に、営業未払金が798,323千円減少した一方で、前受金が959,701千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は493千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,703,099千円と、前連結会計年度末比266,678千円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が29,252千円増加した一方で、非支配株主持分が44,969千円、親会社株主に帰属する中間純損失251,037千円の計上により利益剰余金がそれぞれ減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より745,079千円減少し、4,941,846千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果減少した資金は551,874千円(前中間連結会計期間は714,599千円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加955,401千円、減価償却費97,993千円などの増加要因と、仕入債務の減少801,257千円、売上債権の増加317,640千円、税金等調整前中間純損失289,670千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は226,725千円(前中間連結会計期間は539,404千円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出226,725千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果増加した資金は296千円(前中間連結会計期間は増減なし)となりました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う株式発行による収入296千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。