有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等を背景に、一部足踏み感があるものの緩やかな回復傾向となりました。一方、相次ぐ大規模な自然災害や混沌とする海外情勢、さらには円安の影響からのエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇等で物価高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、国内旅行については、新型コロナウイルス感染症の収束により高まった旅行意欲が落ち着きを見せ、おおむね横ばいの状況が続いています。海外旅行については、不安定な国際情勢、円安等による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等の影響を受けつつもコロナ禍以前への回復が8月以降徐々に進んでいます。訪日旅行については、円安傾向の継続や外国人の長期休暇による訪日需要の高まりから大きな伸びを見せています。特に12月はスクールホリデーのほかクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の高まりが多くの市場で見られ、訪日外客数は348万人(前年同期比27.6%増)と単月過去最高を記録し、1964年の統計開始以来、初めて単月として340万人を突破しました。また、2024年の年間訪日外客数は3,686万人(前年同期比47.1%増)となり、年間過去最高を更新しました(出典:日本政府観光局(JNTO))。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(以下、「OTA」)事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、当期首より営業利益を確保し黒字化を達成すべく、営業収益拡大に繋がる人材への投資及び広告宣伝強化を実施いたしましたが、想定外の為替変動や物価高騰の影響に伴う顧客層・ニーズの変化への対応が遅れたことで当初の営業収益の予想との間にギャップが生じることとなり、下期は一転、コスト抑制に努めると共に、市場環境の変化に適したサービス及びシステムの改善、また組織再編と体制の構築等を進めてまいりました。
事業別では、海外旅行事業におきましては、出国日本人数がコロナ禍前の2019年と比較して漸く70%前後まで回復してきたものの、当社の主力エリアであるハワイ・グアムなどのビーチリゾートや北米といったドル圏の回復率が想定を下回る水準で推移していることで苦戦を強いられたことに加え、上記記載のとおり、円安や物価高騰の状況下、幅広い顧客層にリーチできる商品領域拡大への対応が遅れたことで、予約数が伸び悩む結果となりました。一方、順調に回復を見せるエリアもあり、中でもオセアニアや韓国・ベトナム・インド・中国などのアジア各国が取扱高を牽引し、季節性プロモーション等の各種施策も一定の効果を発揮しました。
国内旅行事業におきましては、北海道・沖縄・九州エリアで予約数を伸ばしたことに加え、関東・近畿エリアでは不調が継続しながらも前年比でのマイナス幅は縮小する結果となりました。
観光IT事業におきましては、主軸のチケットプラットフォーム事業は訪日外客数の増加傾向が続いていることで順調に事業領域を拡張しており、特に関西私鉄4社の乗車券をデジタル対応するなど関西圏で著しく進展している他、システム開発受託等のインフラ事業におきましても一部期ズレが発生した案件があるものの、こちらも概ね計画通りに進捗しております。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の営業収益は4,304,918千円(前年同期比37.8%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が3,508,131千円(前年同期比35.2%増)、観光IT事業が796,786千円(前年同期比50.3%増)となりました。
利益につきましては、上期における旅行需要回復を見越した人員の増強及び認知獲得のための広告宣伝強化を進めたことを受け、営業損失は175,594千円(前年同期67,071千円の営業損失)、経常損失は298,365千円(前年同期112,349千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は407,943千円(前年同期57,708千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,846,681千円と、前連結会計年度末比2,041,241千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,471,017千円増加、営業未収入金が521,531千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は738,040千円と、前連結会計年度末比77,034千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが174,814千円増加したことと投資有価証券が92,416千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,695,769千円と、前連結会計年度末比589,853千円増加しました。これは主に、短期借入金の返済による500,000千円減少したことと、営業未払金が688,325千円、前受金が341,309千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は436千円と、前連結会計年度末から微増となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,888,515千円と、前連結会計年度末比1,528,366千円増加しました。これは主に、新株の発行等による資本金の増加254,664千円及び資本剰余金の増加1,233,943千円、親会社株主に帰属する当期純損失407,943千円の計上等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,471,017千円増加し、5,166,676千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は459,565千円(前連結会計年度は1,192,903千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の増加677,762千円や前受金の増加333,036千円などの増加要因と、売上債権の増加514,851千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は436,202千円(前連結会計年度は352,071千円の支出)となりました。これは主に、固定資産取得による支出351,000千円、保証金の差入による支出85,201千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は1,352,893千円(前連結会計年度は8,728千円の収入)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,372,652千円の増加要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。

収益区分	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	営業収益(千円)	前年同期比(%)
OTA事業	3,508,131	35.2
観光IT事業	796,786	50.3
合計	4,304,918	37.8

(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
営業収益は、4,304,918千円(前年同期比37.8%増)となりました。
なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業部門が3,508,131千円(前年同期比35.2%増)、観光IT事業部門が796,786千円(前年同期比50.3%増)となりました。
(営業費用及び営業損益)
営業費用は、4,480,513千円(前年同期比40.4%増)となりました。主な要因は、営業収益増加に伴うカード決済手数料の増加、旅行需要の回復を見越しての人員増加による人件費及び広告宣伝費の増加によるものであります。これらの結果、営業損失は175,594千円(前年同期67,071千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
営業外収益は3,218千円(前年同期比26.4%減)、営業外費用は125,988千円(前年同期比153.8%増)となりました。これは主に、匿名組合投資利益の減少や円安による為替差損の増加などによるものであります。これらの結果、経常損失は298,365千円(前年同期112,349千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税等合計は20,238千円(前年同期△47,893千円)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は407,943千円(前年同期57,708千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、主要取引銀行と総額15億円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行い、財務基盤の安定化に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,166,676千円となっております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。当連結会計年度における営業収益成長率は37.8%でありますが、営業損失の計上となりました。
引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。
⑤ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」で述べましたとおり、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の情勢等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。