四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、年初においては雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にありましたが、COVID-19の感染拡大の影響により大幅に下押しされ、先行きの見通しも不透明な状況となりました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年1月から3月における出国日本人者数が前年同期比39.6%減の297万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比51.1%減の393万人と、前年同期比を大幅に下回っております(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比3.8%増の14.6億人となりましたが、2020年はCOVID-19の影響により大幅に減少することが見込まれております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
このような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成し、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。2020年1月及び2月についてはCOVID-19の影響は出始めていたものの、前年同期を上回る営業収益となっておりましたが、3月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は782,743千円(前年同期比15.8%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が738,216千円(前年同期比16.5%減)、インバウンド部門が17,325千円(前年同期比36.5%増)、グローバル部門が27,201千円(前年同期比16.7%減)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は29,649千円(前年同期240,947千円の営業利益)、経常損失は37,923千円(前年同期214,094千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は206,512千円(前年同期146,792千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産) 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,906,774千円と、前連結会計年度末比2,584,609千円減少しました。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、現金及び預金が1,280,402千円、営業未収入金が1,277,876千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は780,387千円と、前連結会計年度末比152,839千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が155,612千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,670,574千円と、前連結会計年度末比2,478,327千円減少しました。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、営業未払金が1,168,056千円、前受金が1,312,506千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は100,205千円と、前連結会計年度末比49,509千円減少しました。これは主に、長期借入金が49,499千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,916,381千円と、前連結会計年度末比209,612千円減少しました。これは主に、ストックオプションの権利行使による新株式発行により資本金が10,198千円、資本剰余金が10,198千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失206,512千円を計上したことによる利益剰余金の減少、為替換算調整勘定15,136千円の減少によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、現時点では第2四半期連結会計期間における営業収益の計上が見通せず、かつ、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上の可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、既に広告宣伝費については大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を図り、さらなる大幅な削減を実施してまいります。
②一部投資事業の閉鎖
当社グループの投資事業のうち、COVID-19の影響により、当初計画からの大幅な遅れが想定される中で、従来の計画では成長が困難であると判断したグローバル事業及び中華圏事業の閉鎖を決定し、投資の選択と集中を実施しております。これにより、機動的な組織運営を図るとともに、将来的なコスト削減及び回復時の利益率拡大のための対策を実施してまいります。
③資金の確保
当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金2,697,637千円を保有しており、当面の事業継続するための充分な資金を有しております。また、従来より契約している5億円のコミットメントラインに加えて、主要取引銀行と総額15億円の当座貸越契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めていることから、このような状況においても、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維持することが可能となっております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。