有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自然災害、地政学的リスク及び感染症等について
① 海外催行地のリスク
当社グループの現地体験ツアーは主に海外で行われるため、現地での自然災害、テロ、戦争、紛争等の発生によりツアー実施が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 日本国内のリスク
当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的被害と風評
ツアー催行中に旅行者に人的被害が生じた場合、当社が直接催行していない場合でも、風評被害により社会的信用や会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争環境の変化について
当社グループは現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、業界においてユニークなポジションを築いているものと認識しております。
しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地体験ツアー分野に進出すること等により、当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループは現地体験ツアー分野を専業として長年築いてきた、ツアー催行会社とのネットワーク強化や、国内外の観光事業者との業務連携等により競争力を維持・向上させてまいります。
(3)技術革新(生成AI等)への対応について
当社グループが事業を行っているインターネット関連市場では技術革新のスピードが極めて速く、特に生成AIを活用した旅行比較・提案サービス等の普及により顧客ニーズが急速に変化しております。当社グループがこれら技術革新の導入に遅れを取った場合、事業遂行上の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは市場動向や顧客ニーズの変化を早期に捉え、変化に対応した新機能や新サービスをフレキシブルに開発・導入していくことで対応してまいります。
(4)システム障害及びサイバー攻撃について
当社グループの行っている現地体験ツアーの予約サイトの運営は、インターネット環境に大きく依存しております。そのため、ITインフラ関連の障害やコンピュータウイルスへの感染、サイバー攻撃等によりサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループはインターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化やシステムの常時監視等の対応策を講じており、システム障害にかかるリスクを低減に努めております。
(5)個人情報の管理について
当社グループでは業務に関してサービス利用者の個人情報を有しており、個人情報の管理は非常に重要であると認識しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等を確保するといった対応策を講じております。
(6)人材確保と育成について
当社グループの事業拡大及び経営管理体制強化には優秀な専門人材、並びに人材を監督・指導できるマネジメント人材の確保と育成が、必要不可欠と認識しております。人材の確保や教育が不十分な場合、当社グループの成長スピードが鈍化する可能性があります。そのため、当社グループでは、採用体制の随時見直しや定期的なスキルアップ教育等の研修制度を実施するなど、人材の定着率向上に努めております。
(7)為替変動リスクについて
当社グループは現地体験ツアーの中でも海外商品を主力としており、ツアー催行会社への外貨建決済において為替変動の影響を受けます。
これに対し、当社グループは為替予約取引の実施等により、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。
(8)業績の季節的変動について
当社グループでは営業収益の計上基準として催行実施日基準を採用しており、営業収益及び利益については旅行者が長期休暇を取得しやすい7月から9月(第3四半期)に増加する傾向がある一方、その他の期間については相対的に減少する傾向があります。したがって、当社グループの四半期別の業績のみで通期の業績を見通す際には留意が必要です。
(9)特有の法的規制について
当社グループで取り扱いをしている一部ツアーには運送手配等が含まれており、それらは旅行業法に該当するため、当社は第二種旅行業(5年ごとの更新)の登録を受けております。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当し更新することができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し又は営業の停止等を命じられる可能性があります。
これに対し、当社は現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はありませんが、今後も業界の健全性・発展性を損なうことの無いよう努めてまいります。
(許認可等の名称)

許認可等の名称	許認可登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の取消事由
第二種旅行業	東京都知事登録 旅行業第2-5555	2030年1月17日	旅行業法	同法第19条

(10)海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、日本国内のほか米国、東南アジアなどグローバルに事業拠点を配置し、事業を展開しております。現地の法規制等の成立・改正等が実施された場合や政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、本社と現地子会社の連携強化に加え、顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報共有を行うことで、海外展開に伴うリスク軽減を図っております。
(11)ウェブサイト及びSNS上の発信について
当社グループが運営するウェブサイトでは、現地体験ツアーに対するツアー参加者個人の評価・感想などを「参加体験談」として自由に発信できる仕様となっており、「参加体験談」は旅行者がツアーへの参加を検討する際、有意義な情報となりうる一方、「参加体験談」には好意的な内容だけでなく、現地体験ツアーに対して改善を要望する内容についても書かれており、中には不適切な書き込みがなされるケースがあります。このような不適切な書き込みやSNS等での予期せぬ悪評の拡散に対し、発見や対応が遅れた場合は信用低下を招く恐れがあります。
これに対し、当社グループでは参加体験談利用規約を明示し、法令や公序良俗に反する内容や誹謗中傷など不適切と判断した場合には、その内容を投稿者に事前通告なく削除する対応を取っており、健全なサイト運営を維持しております。
(12)知的財産権について
当社グループでは、ツアー催行会社より直接入手した画像等をウェブサイト上に掲載する際、第三者の著作権や肖像権等の知的財産権の侵害がないかの表明保証を催行会社から取得する等の対策を行っておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されるリスクは排除できません。
これに対し、当社グループでは社内ガイドラインとして知的財産権侵害クレームが発生した際の対応マニュアルを定めており、万が一侵害が発生した場合には迅速に対応できる体制を整備しております。
(13)配当政策について
当社グループでは、創業以来、無配を継続しております。これは、将来の事業発展と長期的な財務基盤の強化を経営の最重要課題と位置付けているためです。当面は利益を内部留保し、成長投資に充当することが株主利益の最大化に資すると判断しております。
将来的な配当実施については、財政状態及び経営成績を勘案し検討する方針ですが、事業計画の進捗状況によっては実施できない可能性がある点にご留意ください。
(14)ストック・オプション及び第三者割当新株予約権行使における株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの取締役、従業員に対するインセンティブを目的に、会社法の規定に従ってストック・オプションとして、2017年12月29日に第1回(2017年12月28日開催の取締役会決議)及び2020年4月9日に第5回新株予約権(2020年3月25日開催の取締役会決議)を発行しております。
今後、現在付与済みの新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお本書提出日の前月末(2026年2月28日)現在における新株予約権による潜在株式数は397,900株であり、これは発行済株式総数36,603,380株の1.1%に相当します。