四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方で、主要産油国の原油増産抑制および急激な円安進行等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が長期化するなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けておりましたが、各国で実施されていた渡航制限についても徐々に解除に向かっており、2022年1月から6月における出国日本人者数は前年同期比で215.1%増の62万人、また訪日外客数は前年同期比で427.1%増の50万人といずれも大幅な増加となりました(出典:日本政府観光局(JNTO))。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、(1)当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(以下、「OTA」)事業、(2)観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。
このような事業環境のもと、2020年3月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束については不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、特に国内の旅行需要が回復しつつあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は355,617千円(前年同期比97.0%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が295,825千円(前年同期比149.1%増)、観光IT事業が59,792千円(前年同期比3.2%減)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額などの徹底的なコストコントロールに努めており、営業損失は488,639千円(前年同期612,285千円の営業損失)、経常損失は435,721千円(前年同期628,685千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は464,502千円(前年同期649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、損益状況につきましては前年同期と比較して改善しております。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,389,046千円と、前連結会計年度末比974,580千円増加しました。これは主に、現金及び預金が745,275千円、営業未収入金が290,263千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は392,816千円と、前連結会計年度末比63,037千円減少しました。これは主に、ソフトウェアが72,023千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,300,375千円と、前連結会計年度末比609,290千円増加しました。これは主に、営業未払金が157,098千円、前受金が471,740千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は68千円と、前連結会計年度末比3,489千円減少しました。これは主に、固定負債合計に含まれる退職給付引当金が3,496千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,481,419千円と、前連結会計年度末比305,741千円増加しました。これは主に、新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ351,434千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失464,502千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より745,275千円増加し、1,942,450千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は42,619千円(前年同期は199,986千円の減少)となりました。これは主に、減価償却費100,500千円、仕入債務の増加134,283千円、前受金の増加446,302千円などの増加要因と、売上債権の増加245,203千円、税金等調整前四半期純損失435,721千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果増加した資金は6,840千円(前年同期は15,939千円の減少)となりました。これは、匿名組合出資金の払戻による収入50,970千円及び固定資産の取得による支出44,130千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は674,721千円(前年同期は798,767千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入699,740千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
海外への渡航制限は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつありますが、当第2四半期連結累計期間においては、大幅な収益改善には至らず、488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかし、「1.事業等のリスク、継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。