#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
この結果、当第1四半期累計期間の営業収益は2,334千円、営業費用は2,344千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は964千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/05/13 16:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は139,156千円(前年同期比168.5%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が105,080千円(前年同期比255.4%増)、観光IT事業が34,076千円(前年同期比53.0%増)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、依然として旅行者数がコロナ禍以前の水準には至らず、営業損失は271,633千円(前年同期348,150千円の営業損失)、経常損失は218,725千円(前年同期385,617千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は229,850千円(前年同期400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/05/13 16:40
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
2020年3月以降のCOVID-19の感染拡大により、当社グループの営業収益は大幅に落ち込んでおります。その結果、前連結会計年度では2期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19のオミクロン株感染拡大等により271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の収束時期が見通せないため、第2四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2022/05/13 16:40
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続の影響などにより、271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の収束が見えない中で、第2四半期以降の営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を解消するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2022/05/13 16:40