#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法(海外連結子会社では定額法)
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は5,805,439千円と、前連結会計年度末比2,126,487千円増加しました。これは主に、現金及び預金が896,495千円増加、営業未収入金が1,062,741千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は661,006千円と、前連結会計年度末比288,013千円増加しました。これは主に、投資有価証券が101,816千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が117,431千円それぞれ増加したことによるものです。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ① 算出方法
自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。また、資産計上後の状況の変化により減損の兆候が識別され、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能価額との差額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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