訂正有価証券届出書(新規公開時)

(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産
営業未収入金	56千円	54千円
前払費用	-	8,658
未収入金	158,028	-
その他	105,174	159,376
貸倒引当金	-	△69,636
流動負債
営業未払金	-	1,226
未払費用	120,593	50,218

※2 コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	500,000	-
差引額	-	500,000

3 財務制限条項
前事業年度(平成28年12月31日)
当社の貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、直前2期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当事業年度(平成29年12月31日)
当社の貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、平成28年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。