有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2024/03/25 16:56

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費	1,581	698
研究開発費	23,091	96,250

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(千円)(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
ソフトウエア仮勘定	108,465	134,694
研究開発費	23,091	96,250

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#4 研究開発活動

当事業年度においては、DCM構築を重点に行い、伊藤忠商事社と食品バリューチェーン最適化プラットフォーム「DeCM-PF」(ディーシーエムプラットフォーム)の機能の一つである「特売リードタイム長期化サービス」の提供を開始致しました。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は96,250千円となっております。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
株式報酬費用	3,367		7,749
研究開発費	6,858		18,829
その他有価証券評価差額金	-		491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益・経常利益)
当事業年度は、クラウドサービス機能向上や「DeCM-PF」構築に向けた研究開発費の増加、事業拡大に伴う人件費や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比106,792千円増加(前期比22.4%増)となりました。その結果、営業利益が270,751千円(前期比46,213千円増・20.6%増)、経常利益が269,684千円(前期比45,310千円増・20.2%増)となりました。
(当期純利益)

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