有価証券報告書-第37期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度はパッケージ販売からクラウドサービス中心のストック型ビジネスへの構造転換に一定の目途がたち、ストック型売上が年間売上高の約70%となったことから、足下の堅調な業績による安定した財務体質を基盤に、中長期成長に向けた事業領域拡大のための研究開発を実施してまいりました。2020年より取り組みを開始した食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で「DeCM-PF(ディーシーエムプラットフォーム)」としてサービス提供を開始し、食品スーパーのDX深化に向けた人時改善サービスの研究開発も行いました。事業領域拡大には、小売業の需要予測・在庫情報がコア技術として必須となるため、小売業のシェア獲得を目指して、需要予測型自動発注サービスに引き続き注力してまいります。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は36.1%(前年同期比1.9pt増)となり、この高いシェア率を活用し、他社とのサービス連携も進めております。
その結果、当社の導入実績は、2023年12月31日時点でARR(注1)は1,200,467千円(前年同期比16.6%増)、シェア率は19.7%(同0.9pt増)、契約企業数は113社(同10社増)、クラウドサービスの有償店舗数2,674店舗(同430店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は10,376アカウント(同2,916アカウント増)(注3)に増加しております。当事業年度における売上高は1,728,828千円(前期比18.8%増)、営業利益は270,751千円(同20.6%増)、経常利益は269,684千円(同20.2%増)、当期純利益は206,222千円(同34.3%増)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2023年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて469,734千円減少し、830,547千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は305,881千円(前期は193,176千円の収入)となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益269,849千円、減価償却費84,751千円、契約負債の増加28,925千円があった一方で、主な減少要因として、法人税等の支払額99,688千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は751,206千円(前期は101,071千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円、無形固定資産の取得による支出138,968千円、投資有価証券の取得による支出101,167千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は24,410千円(前期は217,364千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出28,750千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	245,107	143.0	17,931	582.4
導入支援業務	347,156	122.8	67,407	106.5
サポート業務	333,719	102.5	150,327	98.4
クラウド業務	812,828	97.2	381,598	98.3
合計	1,738,811	107.6	617,264	101.6

(注)当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	230,255	103.2
導入支援業務	343,032	111.3
サポート業務	336,185	105.3
クラウド業務	819,356	135.5
合計	1,728,828	118.8

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社日本アクセス	177,567	12.2	175,656	10.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,728,828千円(前期比18.8%増)、営業利益は270,751千円(同20.6%増)、経常利益は269,684千円(同20.2%増)、当期純利益は206,222千円(同34.3%増)となりました。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増減額	増減率
売上高	1,455,177	1,728,828	273,651	18.8%
売上原価	753,419	874,064	120,645	16.0%
売上総利益	701,757	854,764	153,006	21.8%
販売費及び一般管理費	477,219	584,012	106,792	22.4%
営業利益	224,538	270,751	46,213	20.6%
経常利益	224,374	269,684	45,310	20.2%
当期純利益	153,496	206,222	52,726	34.3%

(売上高)
クラウド売上高(過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。)は、既存クラウドユーザーのクロスセルが増加したことが主要因となり、819,356千円(前期比214,787千円増・35.5%増)となりました。パッケージ売上高は、大型食品スーパーの新規受注や既存ユーザーの店舗追加が主要因となり、230,255千円(前期比7,146千円増・3.2%増)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、343,032千円(前期比34,812千円増・11.3%増)となりました。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、336,185千円(前期比16,905千円増・5.3%増)となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,728,828千円(前期比273,651千円増・18.8%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、クラウドサービスの展開に伴い、製造部門の人件費、外注費、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費が増加したことが主要因となり、売上原価が前期比120,645千円増加(前期比16.0%増)となりました。その結果、売上総利益が854,764千円(前期比153,006千円増・21.8%増)となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、クラウドサービス機能向上や「DeCM-PF」構築に向けた研究開発費の増加、事業拡大に伴う人件費や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比106,792千円増加(前期比22.4%増)となりました。その結果、営業利益が270,751千円(前期比46,213千円増・20.6%増)、経常利益が269,684千円(前期比45,310千円増・20.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は206,222千円(前期比52,726千円増・34.3%増)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は2,202,156千円(前事業年度末比196,466千円の増加)となりました。主な要因は、長期預金が500,000千円、社債の新規購入により投資有価証券が99,410千円、ソフトウエアが35,818千円増加した一方で、現金及び預金が469,734千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は434,821千円(前事業年度末比27,309千円の減少)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が28,750千円、未払法人税等が21,180千円、未払金が18,805千円減少した一方で、契約負債が28,925千円、買掛金が12,117千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は1,767,335千円(前事業年度末比223,776千円の増加)となりました。主な要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が203,862千円増加したこと等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主として人件費、「sinops」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。