有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社への新型コロナウイルス感染症の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」、「2 事業等のリスク (4)①新型コロナウイルス感染症」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2020年1月から2020年12月までにおける小売業市場は146兆4,570億円・前年同期比1.0%増と堅調な推移を見せております(注1)。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模となっているとともに、小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。
このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。また、第2四半期よりパッケージ製品中心の販売からストック収益となるクラウドサービス中心の販売へと方針変更し、クラウドサービスの導入企業数は順調に増加しております。
その結果、当社の導入実績は、2020年12月31日時点で契約企業数85社(前期比9社増)、稼働拠点数5,287拠点(同232拠点増)(注2)に増加しております。また、クラウドサービスにおいては、契約企業数22社(パッケージ製品利用ユーザー含む)・1,360アカウント(注3)となっております。当事業年度における売上高は909,828千円(前期比15.8%減)、営業利益は22,932千円(同92.4%減)、経常利益は11,823千円(同96.1%減)、当期純利益は8,036千円(同95.8%減)となりました。
また、当事業年度末の総資産は1,718,934千円(前事業年度末比150,897千円の増加)、負債は389,626千円(前事業年度末比130,324千円の増加)、純資産は1,329,308千円(前事業年度末比20,573千円の増加)となりました。
(注1)出所 経済産業省「商業動態統計確報」
(注2)クラウドサービスを除く稼働拠点数
(注3)アカウント数とはクラウドサービス利用数。1店舗で3サービス利用している場合は3アカウント。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて280,695千円増加し、1,077,266千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は224,821千円(前期は14,746千円の支出)となりました。主な減少要因として、製品保証引当金の減少5,993千円、未払法人税等(外形標準課税)の減少5,897千円、法人税等の支払額132,283千円があった一方で、主な増加要因として税引前当期純利益11,677千円、減価償却費70,456千円、売上債権の減少229,733千円、未払金の増加27,988千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は135,669千円(前期は104,084千円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出108,086千円、有形固定資産の取得による支出27,516千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は191,543千円(前期は104,872千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8,693千円があった一方で、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入100,000千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
3.クラウド業務には、前事業年度の受注実績において表示していたレンタル業務を含めて表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.クラウド業務には、前事業年度の販売実績において表示していたレンタル業務を含めて表示しております。
4.マックスバリュ九州株式会社は2020年9月1日付でイオン九州株式会社へ商号変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年3月頃から新規商談数が減少するなどの影響があったものの、2020年9月以降、新規商談数も順調に回復しており、業績への影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は909,828千円(前期比15.8%減)、営業利益は22,932千円(同92.4%減)、経常利益は11,823千円(同96.1%減)、当期純利益は8,036千円(同95.8%減)となりました。
(単位:千円)
(売上高)
パッケージ売上高は、クラウドサービスのニーズの高まりを受け、数件の大型パッケージ案件がクラウドサービスでの受注に変更となったことが主要因となり、227,802千円(前期比237,406千円減・51.0%減)となりました。導入支援売上高は新規ユーザー及び既存ユーザーの新製品へのバージョンアップやカテゴリ展開等に関するプロジェクトが増加したことが主要因となり、143,113千円(前期比12,556千円増・9.6%増)となりました。サポート売上高は大型の既存ユーザーが直接契約に切り替わったことが主要因となり、275,099千円(前期比51,740千円増・23.2%増)となりました。クラウド売上高(過去の経営成績の分析において表示していたレンタル売上高を含めて表示しております。なお、当事業年度のレンタル売上高は261,768千円となりました。)は、「sinops-CLOUD リアルタイム在庫及び惣菜」を中心にクラウドサービスの導入が進んだものの、有償契約への切替えが新年度になったことが主要因となり、263,812千円(前期比1,938千円増・0.7%増)となりました。その結果、当事業年度における売上高は909,828千円(前期比171,171千円減・15.8%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進により製造費用における旅費交通費等が減少した一方で、製造部門人員増に伴う人件費、クラウドサービスの製品開発コスト、販売用ソフトウエア償却費及びクラウドサービスに伴うサーバ利用料が増加したことが主要因となり、売上原価が前期比86,660千円増加(前期比20.2%増)となりました。その結果、売上総利益が393,859千円(前期比257,832千円減・39.6%減)となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進により一般管理費における旅費交通費等が減少した一方で、一般管理部門人員増に伴い人件費が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比20,328千円増加(前期比5.8%増)となりました。その結果、営業利益が22,932千円(前期比278,160千円減・92.4%減)、経常利益が11,823千円(前期比289,259千円減・96.1%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は8,036千円(前期比184,698千円減・95.8%減)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は1,718,934千円(前事業年度末比150,897千円の増加)となりました。主な要因は、受取手形が145,772千円、売掛金が83,961千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が280,695千円、ソフトウエアが81,560千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は389,626千円(前事業年度末比130,324千円の増加)となりました。主な要因は、未払法人税等が89,013千円、未払消費税等が8,642千円、製品保証引当金が5,993千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が91,307千円、未払金が27,988千円、前受金が16,377千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は1,329,308千円(前事業年度末比20,573千円の増加)となりました。主な要因は、新株予約権が4,828千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,714千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が8,036千円増加したこと等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主として人件費、「sinops」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
なお、当事業年度は複数の金融機関から総額200,000千円の資金調達を行いました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社への新型コロナウイルス感染症の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」、「2 事業等のリスク (4)①新型コロナウイルス感染症」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2020年1月から2020年12月までにおける小売業市場は146兆4,570億円・前年同期比1.0%増と堅調な推移を見せております(注1)。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模となっているとともに、小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。
このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。また、第2四半期よりパッケージ製品中心の販売からストック収益となるクラウドサービス中心の販売へと方針変更し、クラウドサービスの導入企業数は順調に増加しております。
その結果、当社の導入実績は、2020年12月31日時点で契約企業数85社(前期比9社増)、稼働拠点数5,287拠点(同232拠点増)(注2)に増加しております。また、クラウドサービスにおいては、契約企業数22社(パッケージ製品利用ユーザー含む)・1,360アカウント(注3)となっております。当事業年度における売上高は909,828千円(前期比15.8%減)、営業利益は22,932千円(同92.4%減)、経常利益は11,823千円(同96.1%減)、当期純利益は8,036千円(同95.8%減)となりました。
また、当事業年度末の総資産は1,718,934千円(前事業年度末比150,897千円の増加)、負債は389,626千円(前事業年度末比130,324千円の増加)、純資産は1,329,308千円(前事業年度末比20,573千円の増加)となりました。
(注1)出所 経済産業省「商業動態統計確報」
(注2)クラウドサービスを除く稼働拠点数
(注3)アカウント数とはクラウドサービス利用数。1店舗で3サービス利用している場合は3アカウント。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて280,695千円増加し、1,077,266千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は224,821千円(前期は14,746千円の支出)となりました。主な減少要因として、製品保証引当金の減少5,993千円、未払法人税等(外形標準課税)の減少5,897千円、法人税等の支払額132,283千円があった一方で、主な増加要因として税引前当期純利益11,677千円、減価償却費70,456千円、売上債権の減少229,733千円、未払金の増加27,988千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は135,669千円(前期は104,084千円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出108,086千円、有形固定資産の取得による支出27,516千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は191,543千円(前期は104,872千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8,693千円があった一方で、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入100,000千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| パッケージ販売業務 | 232,649 | 51.2 | 7,431 | 287.6 |
| 導入支援業務 | 243,076 | 208.2 | 128,727 | 447.5 |
| サポート業務 | 336,549 | 246.8 | 161,715 | 161.3 |
| クラウド業務 | 255,974 | 102.9 | 120,048 | 93.9 |
| 合計 | 1,068,251 | 111.7 | 417,921 | 161.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
3.クラウド業務には、前事業年度の受注実績において表示していたレンタル業務を含めて表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| パッケージ販売業務 | 227,802 | 49.0 |
| 導入支援業務 | 143,113 | 109.6 |
| サポート業務 | 275,099 | 123.2 |
| クラウド業務 | 263,812 | 100.7 |
| 合計 | 909,828 | 84.2 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日本アクセス | 270,993 | 25.1 | 230,344 | 25.3 |
| イオン九州株式会社 | 147,250 | 13.6 | 17,394 | 1.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.クラウド業務には、前事業年度の販売実績において表示していたレンタル業務を含めて表示しております。
4.マックスバリュ九州株式会社は2020年9月1日付でイオン九州株式会社へ商号変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年3月頃から新規商談数が減少するなどの影響があったものの、2020年9月以降、新規商談数も順調に回復しており、業績への影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は909,828千円(前期比15.8%減)、営業利益は22,932千円(同92.4%減)、経常利益は11,823千円(同96.1%減)、当期純利益は8,036千円(同95.8%減)となりました。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,081,000 | 909,828 | -171,171 | -15.8% |
| 売上原価 | 429,308 | 515,969 | +86,660 | +20.2% |
| 売上総利益 | 651,691 | 393,859 | -257,832 | -39.6% |
| 販売費及び一般管理費 | 350,598 | 370,926 | +20,328 | +5.8% |
| 営業利益 | 301,093 | 22,932 | -278,160 | -92.4% |
| 経常利益 | 301,082 | 11,823 | -289,259 | -96.1% |
| 当期純利益 | 192,735 | 8,036 | -184,698 | -95.8% |
(売上高)
パッケージ売上高は、クラウドサービスのニーズの高まりを受け、数件の大型パッケージ案件がクラウドサービスでの受注に変更となったことが主要因となり、227,802千円(前期比237,406千円減・51.0%減)となりました。導入支援売上高は新規ユーザー及び既存ユーザーの新製品へのバージョンアップやカテゴリ展開等に関するプロジェクトが増加したことが主要因となり、143,113千円(前期比12,556千円増・9.6%増)となりました。サポート売上高は大型の既存ユーザーが直接契約に切り替わったことが主要因となり、275,099千円(前期比51,740千円増・23.2%増)となりました。クラウド売上高(過去の経営成績の分析において表示していたレンタル売上高を含めて表示しております。なお、当事業年度のレンタル売上高は261,768千円となりました。)は、「sinops-CLOUD リアルタイム在庫及び惣菜」を中心にクラウドサービスの導入が進んだものの、有償契約への切替えが新年度になったことが主要因となり、263,812千円(前期比1,938千円増・0.7%増)となりました。その結果、当事業年度における売上高は909,828千円(前期比171,171千円減・15.8%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進により製造費用における旅費交通費等が減少した一方で、製造部門人員増に伴う人件費、クラウドサービスの製品開発コスト、販売用ソフトウエア償却費及びクラウドサービスに伴うサーバ利用料が増加したことが主要因となり、売上原価が前期比86,660千円増加(前期比20.2%増)となりました。その結果、売上総利益が393,859千円(前期比257,832千円減・39.6%減)となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進により一般管理費における旅費交通費等が減少した一方で、一般管理部門人員増に伴い人件費が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比20,328千円増加(前期比5.8%増)となりました。その結果、営業利益が22,932千円(前期比278,160千円減・92.4%減)、経常利益が11,823千円(前期比289,259千円減・96.1%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は8,036千円(前期比184,698千円減・95.8%減)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は1,718,934千円(前事業年度末比150,897千円の増加)となりました。主な要因は、受取手形が145,772千円、売掛金が83,961千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が280,695千円、ソフトウエアが81,560千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は389,626千円(前事業年度末比130,324千円の増加)となりました。主な要因は、未払法人税等が89,013千円、未払消費税等が8,642千円、製品保証引当金が5,993千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が91,307千円、未払金が27,988千円、前受金が16,377千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は1,329,308千円(前事業年度末比20,573千円の増加)となりました。主な要因は、新株予約権が4,828千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,714千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が8,036千円増加したこと等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主として人件費、「sinops」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
なお、当事業年度は複数の金融機関から総額200,000千円の資金調達を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
