四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。特に、小売業においては、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動などの社会課題への対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測型自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
その結果、当社の導入実績は、2022年9月30日時点でARR(注1)は1,009,523千円(前年同期比60.7%増)、シェア率は18.6%(同1.5pt増)、契約企業数は101社(同4社増)、クラウドサービスの有償店舗数2,209店舗(同1,323店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は7,405アカウント(同5,801アカウント増)(注3)に増加しております。当第3四半期累計期間における売上高は969,958千円(同26.3%増)、営業利益は80,724千円(同206.0%増)、経常利益は79,770千円(同99.7%増)、四半期純利益は53,834千円(同122.0%増)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2022年9月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。
b.経営成績の分析
(単位:千円)

	2021年12月期 第3四半期累計期間	2022年12月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	767,904	969,958	202,053	26.3%
売上原価	430,707	545,439	114,731	26.6%
売上総利益	337,197	424,519	87,321	25.9%
販売費及び一般管理費	310,817	343,794	32,976	10.6%
営業利益	26,380	80,724	54,344	206.0%
経常利益	39,940	79,770	39,830	99.7%
四半期純利益	24,247	53,834	29,587	122.0%

①売上高
クラウド売上高は、大型案件の新規受注および全店舗で利用いただいているユーザー数の増加が主要因となり、427,543千円(前年同期比207,949千円増・94.7%増)となりました。パッケージ売上高は75,940千円(同36,196千円減・32.3%減)となりましたが、第4四半期計上予定の商談は順調に進捗しております。導入支援売上高は、クラウドサービス稼働のためのインターフェイス開発の増加及び実証実験数が引き続き高水準となっていることが主要因となり、229,632千円(同21,948千円増・10.6%増)となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、236,841千円(同8,351千円増・3.7%増)となりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は969,958千円(同202,053千円増・26.3%増)となりました。
②売上総利益
当第3四半期累計期間は、クラウドサービスの展開を加速させるための人材強化に伴う製造部門の社員数や外注費の増加、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が前年同期比114,731千円増加(前年同期比26.6%増)となりました。その結果、売上総利益が424,519千円(同87,321千円増・25.9%増)となりました。
③営業利益・経常利益
当第3四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う営業部門の社員数の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比32,976千円増加(前年同期比10.6%増)となりました。その結果、営業利益が80,724千円(同54,344千円増・206.0%増)、経常利益は79,770千円(同39,830千円増・99.7%増)となりました。
④四半期純利益
当第3四半期累計期間における四半期純利益は53,834千円(前年同期比29,587千円増・122.0%増)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第3四半期会計期間末における総資産は1,715,531千円(前事業年度末比275,081千円の減少)となりました。主な要因は、借入金返済及び法人税等の支払いにより現金及び預金が272,328千円減少したこと等によるものです。
②負債
負債は272,531千円(前事業年度末比277,424千円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が100,000千円、その他流動負債に含まれる未払金が98,539千円、未払法人税等が78,064千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,442,999千円(前事業年度末比2,342千円の増加)となりました。主な要因は、自己株式の取得により59,401千円減少した一方で、利益剰余金が53,834千円増加したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。