四半期報告書-第37期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」や、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、バリューチェーンの最適化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
その結果、当社の導入実績は、2023年9月30日時点でARR(注1)は1,195,771千円(前四半期比26,913千円増)、クラウドサービスの有償店舗数は2,637店舗(同85店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は10,211アカウント(同197アカウント増)(注3)、シェア率は19.6%(前年同期比1.0pt増)、契約企業数は108社(同7社増)に増加しております。当第3四半期累計期間における売上高は1,223,949千円(同26.2%増)、営業利益は151,666千円(同87.9%増)、経常利益は150,825千円(同89.1%増)、四半期純利益は97,919千円(同81.9%増)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2023年9月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。
b.経営成績の分析
(単位:千円)

	2022年12月期 第3四半期累計期間	2023年12月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	969,958	1,223,949	253,991	26.2%
売上原価	545,439	637,438	91,999	16.9%
売上総利益	424,519	586,511	161,991	38.2%
販売費及び一般管理費	343,794	434,844	91,050	26.5%
営業利益	80,724	151,666	70,941	87.9%
経常利益	79,770	150,825	71,054	89.1%
四半期純利益	53,834	97,919	44,084	81.9%

①売上高
クラウド売上高(過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。)は、既存ユーザーへのアップセル・クロスセルが主要因となり、598,937千円(前期比171,393千円増・40.1%増)となりました。パッケージ売上高は、大型食品スーパーの新規受注や既存ユーザーの店舗追加が主要因となり、184,249千円(前期比108,308千円増・142.6%増)となりました。導入支援売上高は、190,716千円(前期比38,916千円減・16.9%減)となりましたがクラウドサービスの導入は計画通り進捗しております。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、250,047千円(前期比13,206千円増・5.6%増)となりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,223,949千円(同253,991千円増・26.2%増)となりました。
②売上総利益
当第3四半期累計期間は、クラウドサービスの展開を加速させるための製造部門の人件費の増加、外注費の増加、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が前年同期比91,999千円増加(前年同期比16.9%増)となりました。その結果、売上総利益が586,511千円(同161,991千円増・38.2%増)となりました。
③営業利益・経常利益
当第3四半期累計期間は、クラウドサービス改善やDCMサービス(注4)構築に向けた研究開発費の増加や、事業拡大を目的とした人員増加に伴う人件費や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比91,050千円増加(前年同期比26.5%増)となりました。その結果、営業利益が151,666千円(同70,941千円増・87.9%増)、経常利益は150,825千円(同71,054千円増・89.1%増)となりました。
④四半期純利益
当第3四半期累計期間における四半期純利益は97,919千円(前年同期比44,084千円増・81.9%増)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(注4)DCMはデマンド・チェーン・マネジメントの略語。DCMサービスとは、需要側(消費者等)から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制等を統合的に編成する情報管理システムのことです。具体的には、POSデータ等の情報をもとに需要予測を行い、生産管理や在庫管理を最適化することを目指すシステムです。
c.財政状態
①資産
当第3四半期会計期間末における総資産は2,024,353千円(前事業年度末比18,663千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が538,286千円減少した一方で、長期預金が500,000千円、社債の新規購入により投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が99,110千円増加したこと等によるものです。
②負債
負債は366,788千円(前事業年度末比95,342千円の減少)となりました。主な要因は、賞与引当金が42,741千円増加した一方で、その他流動負債に含まれる未払金が88,493千円、未払法人税等が55,557千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,657,565千円(前事業年度末比114,006千円の増加)となりました。主な要因は、利益剰余金が95,843千円増加したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は73,056千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。