四半期報告書-第37期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透しつつあり、小売業においては恒常的な人手不足への対応も引き続き必要とされる中、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
その結果、当社の導入実績は、2023年6月30日時点でARR(注1)は1,168,857千円(前四半期比119,541千円増・11.4%増)、クラウドサービスの有償店舗数2,552店舗(同33店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は10,014アカウント(同1,944アカウント増)(注3)、シェア率は18.8%(前年同期比0.2pt増)、契約企業数は106社(同5社増)に増加しております。当第2四半期累計期間における売上高は827,394千円(前年同期比181,512千円増・28.1%増)、営業利益は137,129千円(同74,863千円増・120.2%増)、経常利益は136,219千円(同74,159千円増・119.5%増)、四半期純利益は89,041千円(同46,751千円増・110.6%増)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2023年6月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。
b.経営成績の分析
(単位:千円)

	2022年12月期 第2四半期累計期間	2023年12月期 第2四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	645,882	827,394	181,512	28.1%
売上原価	363,535	411,769	48,233	13.3%
売上総利益	282,347	415,625	133,278	47.2%
販売費及び一般管理費	220,080	278,495	58,415	26.5%
営業利益	62,266	137,129	74,863	120.2%
経常利益	62,060	136,219	74,159	119.5%
四半期純利益	42,289	89,041	46,751	110.6%

①売上高
クラウド売上高(過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。)は、既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、382,311千円(前年同期比114,305千円増・42.7%増)となりました。パッケージ売上高は、大型スーパーの新規受注が主要因となり、154,132千円(同89,109千円増・137.0%増)となりました。導入支援売上高は、127,093千円(同30,545千円減・19.4%減)となりましたが、クラウドサービスの導入は計画通りに推移しております。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、163,856千円(同8,641千円増・5.6%増)となりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は827,394千円(同181,512千円増・28.1%増)となりました。
②売上総利益
当第2四半期累計期間は、クラウドサービスの展開を加速させるための人材強化に伴う製造部門の人件費や外注費の増加、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が411,769千円(前年同期比48,233千円増・13.3%増)となりました。その結果、売上総利益が415,625千円(同133,278千円増・47.2%増)となりました。
③営業損益・経常損益
当第2四半期累計期間は、売上総利益は前年同期比で133,278千円増加したものの、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う人件費や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が278,495千円(前年同期比58,415千円増・26.5%増)となりました。その結果、営業利益が137,129千円(同74,863千円増・120.2%増)、経常利益は136,219千円(同74,159千円増・119.5%増)となりました。
④四半期純損益
当第2四半期累計期間における四半期純利益は、89,041千円(前年同期比46,751千円増・110.6%増)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第2四半期会計期間末における総資産は、2,060,507千円(前事業年度末比54,816千円の増加)となりました。主な要因は、売掛金が141,546千円減少した一方で、現金及び預金が155,416千円、その他流動資産に含まれる前払費用が27,383千円増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は、412,825千円(前事業年度末比49,305千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が21,216千円、その他流動負債に含まれる未払金が33,991千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、1,647,681千円(前事業年度末比104,122千円の増加)となりました。主な要因は、利益剰余金が86,964千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて155,416千円増加し、1,455,697千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、242,454千円となりました。主な減少要因として、法人税等の支払62,647千円があった一方で、主な増加要因として、税引前四半期純利益136,384千円、売上債権の減少141,546千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、69,038千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出58,525千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、18,000千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出19,950千円があったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は36,766千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。