四半期報告書-第38期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第1四半期累計期間における我が国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透しつつあり、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」が当年を迎え、食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような環境の中、当社の導入実績は、2024年3月31日時点でARR(注1)は1,165,633千円(前年同期比11.1%増)、シェア率は19.2%(同0.4pt増)、契約企業数は118社(同14社増)、クラウドサービスの有償店舗数2,741店舗(同222店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は9,139アカウント(同1,069アカウント増)(注3)に増加しております。当第1四半期累計期間における売上高は386,155千円(前年同期比16.8%増)、営業利益は8,132千円(同334.5%増)、経常利益は7,943千円(同328.8%増)、四半期純利益は4,784千円(同427.7%増)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2024年3月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。なお、当事業年度から算出方法を変更し、有償の短期間クラウド契約をARRから除いている。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗、有償の短期間クラウド契約を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く)。
b.経営成績の分析
(単位:千円)

	2023年12月期 第1四半期累計期間	2024年12月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	330,559	386,155	55,596	16.8%
売上原価	197,488	235,283	37,794	19.1%
売上総利益	133,070	150,872	17,802	13.4%
販売費及び一般管理費	131,198	142,740	11,541	8.8%
営業利益	1,871	8,132	6,261	334.5%
経常利益	1,852	7,943	6,090	328.8%
四半期純利益	906	4,784	3,877	427.7%

①売上高
クラウド売上高は、既存ユーザーへのクロスセルや新規ユーザーへの導入が主要因となり、212,531千円(前年同期比30,509千円増・16.8%増)となりました。パッケージ売上高は、パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進んでいることが主要因となり、2,911千円(同6,545千円減・69.2%減)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、85,759千円(同27,500千円増・47.2%増)となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗追加が進んだことが主要因となり、84,952千円(同4,131千円増・5.1%増)となりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は386,155千円(同55,596千円増・16.8%増)となりました。
②売上総利益
当第1四半期累計期間は、協力会社を活用した製品開発の促進や、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比37,794千円増加(前年同期比19.1%増)となりました。その結果、売上総利益が150,872千円(同17,802千円増・13.4%増)となりました。
③営業利益・経常利益
当第1四半期累計期間は、事業拡大に伴う人件費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比11,541千円増加(前年同期比8.8%増)となりました。その結果、営業利益が8,132千円(同6,261千円増・334.5%増)、経常利益は7,943千円(同6,090千円増・328.8%増)となりました。
④四半期純利益
当第1四半期累計期間における四半期純利益は4,784千円(前年同期比3,877千円増・427.7%増)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における総資産は2,047,842千円(前事業年度末比154,314千円の減少)となりました。主な要因は、現金及び預金が141,744千円、売掛金が66,154千円それぞれ減少した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が27,614千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が20,302千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は356,287千円(前事業年度末比78,534千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が45,816千円、流動負債のその他に含まれる未払金が72,170千円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が39,505千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,691,555千円(前事業年度末比75,780千円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が76,007千円減少したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は14,334千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事務所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
			総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了予定
提出会社	本社(移転予定) (大阪府豊中市)	事務所設備	未定 (注)	-	2024年5月	2024年6月

(注)投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。